2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
例えば、平成十六年七月の新潟・福島豪雨及び福井豪雨におきまして、県管理区間におきまして破堤が相次ぎましたことから、直轄管理区間に加えまして、都道府県管理区間につきましても堤防等の河川管理施設の緊急点検を国から要請いたしまして、約三万九千キロメートルにつきまして都道府県が点検を実施しました。
例えば、平成十六年七月の新潟・福島豪雨及び福井豪雨におきまして、県管理区間におきまして破堤が相次ぎましたことから、直轄管理区間に加えまして、都道府県管理区間につきましても堤防等の河川管理施設の緊急点検を国から要請いたしまして、約三万九千キロメートルにつきまして都道府県が点検を実施しました。
それから三番目、さらに、地方の道路整備予算の減少によって問題が起きてきているいわゆる三けた国道と呼ばれる都道府県管理区間の国道については、一般国道という以上、全路線を国が直轄化して事業を行うべきではないか。これはまあ大変なことではありますが、ただここ、これは今度は人事配置の問題にまでなってくるんで、この辺をどういうふうにお考えになるか。
この対策の実施に当たり都道府県管理区間では予算の制約が最大のネックだ、約八割に当たる三十の自治体が、予算制約があり、十分な対応ができていないと回答している、河川関係の地方単独事業費の推移を見てもその状況がうかがえて、予算の制約が河川の管理に支障を来していると考えられる、こういうふうに書いているんじゃないですか。 局長、事実だけ確認してください。
実際、国の直轄管理区間では河川、堤防の要対策箇所は七十か所でありますけれども、都道府県管理区間は実に九百五か所という膨大な数に上っております。こういったことから見ますと、都道府県管理の河川の整備が十分でないなというふうに私は感じております。
また、都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に関し、点検結果に基づき、国として優先的整備を進めるべきであると思いますが、この点についても見解を求めます。 海岸及び港湾の水防施設に関し、質問いたします。 高知県室戸市では、台風二十三号の高波によって三名の方が犠牲となりました。高波が防潮堤を破壊した上に越波し、住宅団地を直撃、三名の犠牲者が出たわけであります。
今の数字、十月四日現在、直近の数字では、直轄管理区間が九三％、都道府県管理区間が一〇％でございます。まだ一〇％でございまして、先般、都道府県に対しましては、早急な措置を講じるように改めて要請をしたところでございます。
○国務大臣（中山正暉君） 先ほど大渕先生の御質問に対する答弁でも自治省からいたしましたように、現下の地方財政は大変厳しい状況にございますから、地方に権限委譲ということで財政負担の重荷を背負わせるというようなことがあってはいけないと思いますから、今回の法改正においても、地方財政の観点から適切なものとなるように、市町村が都道府県管理区間で事業を実施しているのと同様に起債の措置とかそれから地方交付税の措置等
この場合、市町村が都道府県管理区間で事業を実施しているのと同様に、地方財政の観点からも適切なものとなるように対応してまいりたい、かように考えておりまして、自治省ともいろいろ協議をいたしております。技術面からも可能な限りの支援をしてまいりたい、財政的にもお困りにならないような方策を打ち出すことが名実ともに充実することではないか、かように考えております。
現在でも、市町村が一級河川の都道府県管理区間及び二級河川において河川工事を行う場合において費用負担をしているわけでございますけれども、これは一般公共事業に対する地方財政措置というような形でやっておりまして、地方負担の九五％につきまして地方債を起こして、その元利償還金の三〇％について後年度交付税の基準財政需要額に算入するというやり方をやっております。
今回の法改正の一つは、都道府県管理区間の河川管理を政令指定都市に移譲するという地方分権の視点からつくられたものであることは承知しております。しかし、これは私の見る限りあくまでも微修正であり、本格的な地方分権とは言えません。 九八年十一月の地方分権推進委員会の勧告を受けて九九年三月に閣議決定した地方分権推進第二次計画には公共事業における直轄事業の見直しが盛り込まれております。
もう一点の、政令指定都市への権限委譲に当たりましての財政支援でございますが、政令指定都市が一級河川の都道府県管理区間と二級河川の管理を行う場合、これまで都道府県が負担していた費用は政令都市が負担することとなります。
二点目の、都道府県ができない理由でございますが、この今回の措置は、市町村は、直轄区間においてまちづくりと連携した河川整備、河川環境の保全等の必要性については、都道府県管理区間内の一級河川及び二級河川と変わりはないわけでございます。
○中山国務大臣 政令指定都市への河川管理権限の委譲とか、それから市町村工事制度の拡充に当たりまして、財政負担の問題というのは大変私どもも気になるところでございますが、政令指定都市が一級河川の都道府県管理区間と二級河川の管理を行う場合には、これまでの都道府県が負担していた費用は指定都市が負担することとなるということでございます。